全国健康保険協会（協会けんぽ）は、2026年度の都道府県別保険料率を決定したようです。主なポイントは以下の4点です。
1. 34年ぶりの全国平均引き下げ
2026年度の全国平均の保険料率は、前年度から0.1%引き下げられ 9.9%となります。全国平均の引き下げは、旧政府管掌健保時代の1992年度以来、34年ぶりの異例の措置です。
2. 地域別の格差と状況
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引き下げ： 40都道府県で実施（最大下げ幅は長崎の0.35%減）。
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据え置き： 神奈川や沖縄など7県（本来は上昇するはずが、特例措置で維持）。
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最高と最低： * 最高： 佐賀県（10.55%）
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最低： 新潟県（9.21%）
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地域格差は1.34%で、前年度から縮まっていません。
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3. 他の負担増による「相殺」の実態
医療保険料本体は下がりますが、以下の新たな負担増により、実質的な軽減効果の大部分が打ち消されます。
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介護保険料率： 0.03%上昇し 1.62%へ。
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子ども・子育て支援金： 少子化対策の財源として、新たに 0.23%分が上乗せ（4月分から徴収開始）。
4. 今後の課題
現役世代の負担を根本的に軽くするためには、以下の改革が急務であると指摘されています。
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支払い能力がある高齢者の窓口負担の引き上げ。
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市販薬に近い効果を持つ「OTC類似薬」の負担見直し。
【ひとこと解説】 「保険料率が下がる」という明るいニュースに見えますが、実際には少子高齢化に伴う「介護」と「子育て」のコストが覆いかぶさってくる形です。手取り額への影響は、実質的にはプラスマイナスゼロ、あるいは微増となるケースも多そうです。
